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バーチャルオフィスを有効活用する

バーチャルオフィスの紹介、および、有効活用するための情報です。各バーチャルオフィス・サービスのメリット&デメリットの比較一覧、ユーザーかかえる問題に応じたケーススタディを掲載しています。


目次

開業したいけど自宅住所は公開したくない
バーチャルオフィスとは?
零細商売だから住所貸しを利用する
ネット販売をはじめたいけど公営住宅に在住
小さな子供がいるから自宅住所を公開したくない
顧客の信頼を得るためのバーチャルオフィス
費用削減のためにバーチャルオフィスを契約

開業したいけど自宅住所は公開したくない

二世帯住宅のプライバシー問題と公営住宅での事業の禁止

公営住宅では事業禁止が珍しくない
公営住宅では事業禁止が珍しくない

個人事業主として開業して事業を始めたいが、(特定商取引法の表記などに)自宅住所を公開したくない場合がある。

もちろん、事務所を借りる場合は、自宅住所と事務所所在地が分離するので問題ない。

一方、自宅を事務所として使用するケースも少なくないが、その場合、親と同居(二世帯住宅)していたり、公営住宅に住んでいる場合、問題になることがある、

それは、二世帯住宅の場合などは住所を公開することによりプライバシーの問題が生じるし、一方、公営住宅の場合はそこで事業を行うことが禁じられていることがあるからだ。

それらがネックになって、事業の開始を躊躇しているケースは少なからず存在するに違いない。

事務所を借りると、敷金・礼金に加え月々の賃貸費用がかかる

事務所を借りる場合、少なくない金額の出費が必要
事務所を借りる場合、少なくない金額の出費が必要

そのようなケースの多くは、特に事務所を借りることを想定していない、小規模の個人事業を想定している場合だといえる。

事務所を借りるために賃貸契約をしたら、敷金・礼金の初期費用の他、月々の賃貸費用が数万円以上かかる。

そのような費用の捻出を想定していない小規模な事業であったり、あるいは、商売が軌道に乗るまでは実家を事務所として使用したいような事業のスタイルであるのに対して、(自宅が)二世帯住宅や公営住宅であった場合、それらの条件が開業して事業を開始するための障壁となるのだ。

バーチャルオフィスを活用することにより、いくつかの重要な問題が解決する

電話代行ありのコースも…
電話代行ありのコースも…

この場合、バーチャルオフィスの契約をすることにより、問題を解決することができる。

バーチャルオフィスとは、つまり、住所貸しなのだが、対価を支払うことにより(多くは都市部の)住所を持つことができる。

そして、個人事業主の開業届けの住所として記載することができるし、特定商取引証の表記にもその住所を載せることができるので、例えば二世帯住宅であったり、小さな子供がいる場合、自宅住所を他人に公開しないで済むこととなる。

また、公営住宅に住んで、そこで仕事をしている場合も、事務所の記載住所はバーチャルオフィスの住所となるので、その公営住宅の規則の拘束から逃れることができる。

バーチャルオフィスとは?

バーチャルオフィスとは、住所や電話番号を貸し出し、実際に事務所を賃借することなく、バーチャルな形で事務所(オフィス)機能を提供するサービスのこと。

郵便物の受け取りと転送のほか、コースによりオペレーターによる電話応対代行などのサービスがある。

実際に事務所を構えるのに対して、(仮想の事務所=バーチャルオフィスであるので)事務所関連の賃貸費用、つまり、経費が格安であることが利点。

他方、バーチャルオフィスが悪質業者の隠れ蓑となっているケースが稀にある点も指摘されている。

現代人の働き方が変わった

働き方が多様化して自宅で働く場合も…
働き方が多様化して自宅で働く場合も…

かつての日本企業では、「年功序列型賃金制」「終身型雇用」が当然のこととして受け入れられ、オフィスで中年社員が机に向かい、若い女性社員がお茶汲みをするという光景が見られた。

しかし、“失われた20年”以降、雇用形態や働き方が多様化し、その様な企業文化は失われつつある途上にあるといえる。

他方、若者を中心とした新しい働きをする層は、海外のクラウドソーシング・サイトなどで外注先仕事仲間を見つけ、スカイプなどのツールでコミュニケーションを取りながら、分担して仕事をしている。

また、仕事の内容によっては、実物の事務所が必要なく、社会的な看板のためにバーチャル・オフィスを契約して賢く経費を節約してもいる。

電話代行サービスも活用し、そうやって海外の仲間と協力して仕事をしている人が自宅にいるかも知れないし、街角のカフェや東南アジアの地方都市にいても不思議ではない。

現代においては、その様に働き方が多様化しているのが実態であり、また、利便性の高いサービスを最大限に活用して利益を上げていくのは、当然のこととして受け入れられていく流れにあるといえる。

バーチャルオフィスのデメリット

・バーチャルオフィス住所では銀行の口座開設ができない場合がある
・バーチャルオフィス住所で保険関係の申請ができない場合がある
・古物商などの許認可の取得ができない場合がある(要事前確認)
融資を受けられない場合がある
・他の法人等とバーチャル・オフィス住所が重なる場合がある

バーチャルオフィスのメリット

・オフィス(事務所)賃料と比して費用が少なくて済む
自宅住所をネット上に晒さないで済む
公営住宅在住でも開業できる
都心部の住所を使用できる場合がある

全国展開しているバーチャルオフィスは?

全国的に住所貸しサービスを展開しているバーチャルオフィスとして、ワンストップビジネスセンターオフィスジャパンサーブコープKarigo の4つがある。

それで、それら4大バーチャルオフィスについて、わかりやすく比較できるようにサービス内容で区分けしたので、下記の内容を確認の上、自分のニーズに合ったバーチャルオフィスを見つけて欲しい。

なお、各バーチャルオフィス間で料金体系が異なる上、同じバーチャルオフィス内でも各店舗間で料金が異なることが少なくないので、注意が必要。

ワンストップビジネスセンター

◇ワンストップビジネスセンターのメリット

・サービス料金が比較的安い

◆ワンストップビジネスセンターのデメリット

・最安プランではFAXが使えない
・競合他社よりも初期費用が高い傾向

オフィスジャパン

◇オフィスジャパンのメリット

・初期費用(月額料金1ヶ月分)は保証金なので解約時に返金される

◆オフィスジャパンのデメリット

・サービスに対する料金が競合他社よりも高い印象

サーブコーブ

◇サーブコーブのメリット

・(地方から都内、都内から地方などの)出張が多い場合、(21,000円からのバーチャルオフィスパッケージでは)契約した都市以外の個室オフィスが月3日間まで無料で利用できる
・コワーキングラウンジが(プランにより)1日1〜3時間無料で利用できる
・個室オフィスとコワーキングラウンジではwifiが無料
・世界中にサービスの拠点が150か所以上ある

◆サーブコーブのデメリット

・東京以北にサービス拠点がない
・競合他社よりも料金が高い傾向

Karigo

◇Karigoのメリット

・最安プランの月額料金3,150円は最安圏(屋号(個人事業主)・法人の場合は4,500〜5,250円)で全体的に料金が安い
・競合他社よりも全国に展開している拠点数が多い
・アメリカのテキサスに拠点がある

◆Karigoのデメリット

・各拠点間で対応プラン&月額料金にばらつきがある

  ワンストップビジネスセンター オフィスジャパン サーブコープ Karigo
1 住所貸+郵便転送+共有FAX(月額) 4,800円(FAXなし) 10,000円 9,000円〜 3,150円
(屋号・法人は4,500〜5,250円)
2 1+転送電話(月額) 8,900円 13,000円 なし 7,980円〜
3 1+電話代行(月額) 14,800円 20,600円 21,000円〜 9,980円〜
初期費用 9,800円 月額料金1ヶ月分(保証金) なし(クレカ払いの場合) 5,250円〜
特記事項 特になし 会社登記不可、全プランでFAX番号はオプション 契約都市以外の個室オフィスが月3日間まで無料(3のバーチャルオフィスパッケージ)、コワーキングラウンジの利用は一日1〜3時間無料、wifi無料 テキサス以外、全店舗が1(ホワイトプラン)と2(ブループラン)に対応。テキサス・静岡・名古屋(瑞穂)以外、全店舗が3(オレンジプラン)に対応。
拠点 北海道(札幌)、東京都(青山本店、田町、表参道、六本木、虎ノ門、麻布十番、品川、渋谷、恵比寿、二子玉川、新宿、高田馬場、麹町、銀座、日本橋、秋葉原、池袋、上野)、神奈川県(横浜)、愛知県(名古屋)、京都、大阪府(心斎橋、南堀江、梅田)、兵庫県(神戸)、福岡(天神、博多) 北海道(札幌)、宮城県(仙台)千葉県(松戸)、埼玉県(さいたま市)、東京都(目黒区、武蔵野市)、神奈川県(横浜市)、愛知県(名古屋市)、大阪府(大阪市)、広島県(広島市)、福岡県(福岡市) 東京(六本木、丸の内、大手町、日本橋、日比谷、汐留、品川、城山、青山、恵比寿ガ、新宿、有明)、神奈川(横浜、本町)、愛知(名古屋)、大阪(梅田、 心斎橋、江戸堀)、福岡(天神、博多) 北海道(札幌)、宮城(仙台)、茨城(つくば市)、千葉(千葉、松戸)、埼玉(さいたま市、越谷)、東京(銀座一丁目、品川、桜丘町、渋谷二丁目、千駄ヶ谷、恵比寿、代官山、青山、表参道、千代田、秋葉原、世田谷、三軒茶屋、自由が丘、新宿、田町、池袋、多摩、府中)、神奈川(横浜、関内、川崎)、静岡、名古屋(東、瑞穂)、京都、大阪(中央)、兵庫(神戸)、岡山(岡山市、倉敷)、高知、福岡(大手門、博多)、沖縄(那覇)、アメリカ(テキサス)

 

バーチャルオフィス「Karigo」は月額3,150円から利用可能

例えば、私は Karigo というバーチャルオフィスのサービスを利用していたが、屋号での利用だったので月額5,250円だった(屋号・法人は4,500〜5,250円、個人名での利用だと3,150円)。

開業する場合、その事業規模と居住地域にもよるが、事務所を借りる場合と自宅で仕事をする場合を比較すると、下記のような違いが生まれる。

事務所を用意する場合 初期費用(敷金・礼金)+家賃(数万円から)
バーチャル・オフィス 入会金(5,250円~)+月額料金(3,150円~)

 

また、個人で事業をはじめる(開業)する場合でも、様々なスタイルがあり、また、職種もその事業規模も様々だといえる。それで、バーチャルオフィスKarigo 」でも、転送電話や電話代行の要不要により、4つのプランが用意されている。

プラン ホワイトプラン ブループラン オレンジプラン シルバープラン
月額料金 3,150円~ 7,980円~ 9,980円~ 12,000円~
入会金 5,250円~ 7,000円~ 7,000円~ 7,000円~
サービス 住所貸し
荷物受け取り代行
共有ファックス
(屋号・法人は月額4,500〜5,250円)
住所貸し
専用電話番号(転送電話)
荷物受け取り代行
共有ファックス
住所貸し
専用電話番号(電話代行)
荷物受け取り代行
共有ファックス
住所貸し
専用電話番号(転送電話&電話代行)
荷物受け取り代行
共有ファックス

 

事業の想定規模が小さかったり、両親や子供のプライバシーを守りながら事業を始めたい場合におすすめ

内容のまとめ

個人事業主として開業して商売を始めたいが、イメージしている事業規模が事務所を借りるほどではない場合、想定される事業の形が、自宅を事務所として使用するスタイルである場合が多い。

そして、特定商取引法の表記のために事務所所在地の公開が必要である一方、両親と同居していたり、小さな子供がいたりして、自宅の住所を公開したくない場合が少なくない。

他方、公営住宅に住んでいる場合、自宅を事務所として使用したくても(実質的に自宅を仕事場にする予定でも)、規則で禁止されている場合がある。

これらのケースにおいては、バーチャルオフィスの契約をすることにより、問題を解決することができる。

そして、バーチャルオフィスの住所をしばらくの期間は使用して、その事業が軌道に乗るなどしたら、改めて事務所を借りることを検討したらよいだろう。

 バーチャルオフィスならKarigo

 

零細商売だから住所貸しを利用する

ある商売をしているんだけど、商売の規模が小さくて、実際、月に20万円くらい売り上げれば御の字くらいの小さな商売零細)です。

それで、これまで事務所を借りて個人事業主(自営業者)としてやってきたのだけど、あまりにも事業規模が小さいから事務所費用が負担だったわけ。

また、商売を繁盛させようと努力はしてきたのだけど、なかなか上手く行かなくてね、現状維持が精一杯という状態で、最近は、どこかでパートで働きながら事業を続けようかしら、なんて考えてる。

それで、今まで知らなかったんだけど、バーチャルオフィスというサービスがあって、つまり、住所貸しのことで、月の数千円の費用で住所を貸してくれるらしい。

私の場合、商売の規模が小さくて、月々数万円事務所費用が負担になってきたので、それが数千円になったら、とても経済的に助かると感じる。

具体的には、今まで、住居の賃貸40,000円に加えて事務所費用35,000円が毎月かかっていたのが、事務所をバーチャルオフィスに変えると、事務所分の費用を5,250円に削減できるんだ。

【変更前】住居40,000円+事務所35,000円 = 75,000円
【変更後】住居40,000円+事務所 5,250円 = 45,250円

また、事務所の分の費用が浮いたら、その浮いた分で、新しいビジネスに挑戦できる部分が生まれてくるだろうと思う。

今はテクノロジー&産業の過渡期だから、3Dプリンター、仮想通貨、フィンテック、雑貨の輸入販売、小ロット生産、WEBサービス関連など、頭を使って知恵を絞れば、何かいいビジネスのアイデアが浮かんでくるはずだ。

なんにしても、費用を抑えて、その一方で収益を増大させるようなことは経営においては当然のことで、今回は、費用を抑えるためにバーチャルオフィスのサービスを利用することにした。

バーチャルオフィス(住所貸し)の「Karigo」で事務所費用を安く抑える

バーチャルオフィス・サービスKarigo の場合、月額料金3,150円(法人名・屋号の場合は4,500〜5,250円)で住所を借りることができ、また、届いた郵便物を転送してもらえるので、事業を行っていて事務所費用の負担から開放されたい場合はおすすめできる。

 バーチャルオフィスならKarigo

 

ネット販売をはじめたいけど公営住宅に在住

インターネット上に店舗を構えて商品を販売するのが、今は当たり前のようになっていると聞いた。

それは企業だけではなく、個人も個人事業主として開業して、ネット販売をしているのだという。

知り合いは、楽天市場、アマゾン、Yahoo!ショッピングなどでネット販売をしている。

私も、貿易会社に長く勤めてきて、新興国の市場関係者にツテがあるので、ネット販売をやってみたいなと感じている。

それは、ネット販売でも商品の独自性が重要だろうから、独自のルートで新興国で扱われているニッチな商品を販売すれば、ある程度は需要があるだろう、という考えからだ。

しかし、そんなイメージを膨らませていて、ある事実に気がついた。

私は、現在は公営住宅(都営住宅、県営住宅、市営住宅)に住んでいるのである。

そして、私の住んでいる公営住宅では個人事業が禁止されている。

商売を始めれば「大きな収益をあげられる」かもしれないのに、公営住宅に住んでいるために開業をあきらめなければならないとは、とても残念なことである。

そうすると、他の場所(マンション、アパートなど)に引っ越さなければならないのだろうか?

妻子があり、また、長く公営住宅に住んできて近所の人間関係もあるし、子供の学校の問題もあるので、安易な考えで転居することはできない。

それで、この事業公営住宅の問題について悩んでいたのだが、知り合いに相談したところ、便利なサービスがあるのだという。

それは、つまり「住所貸し」のサービスで、月々数千円の費用住所を貸してくれて、また、その住所宛の郵便物は自宅に転送してくれるという。

ネットで商品を販売をする場合は、特定商取引法の記載をネットショップのサイトに掲示する必要があり、そこに事務所住所や連絡先を記載しなければならない。

そこに公営住宅の自宅住所を記載したら、それが露見して自宅から追い出されかねないし、自宅住所がネット上に公開されるのも、嫌だなと感じる。

一方、ネット販売のために事務所を借りたら月に数万円から費用がかかるが、実際の仕事は公営住宅(都営住宅、県営住宅、市営住宅)の自宅で完遂させることができるので、本来的に事務所を賃貸する必要がないといえる。

まとめると、個人事業主として開業してネット販売の仕事をはじめたいが、公営住宅に住んでいるので、自宅住所をネットショップの特定商取引法記載するのは都合が悪い(公営住宅では個人事業が禁止されているので)。一方、仕事は自宅(公営住宅)でできるので、他に引っ越したり、新たに事務所を賃貸するような事態は、費用の面でも人間関係の面でも避けたいという状況だ。

それで、今回は、バーチャルオフィス住所貸し)の契約をすることに決めた。

バーチャルオフィス「Karigo」で住所を安く借りる

バーチャルオフィス・サービスKarigo の場合、月額料金3,150円(法人名・屋号の場合は4,500〜5,250円)で住所を借りることができ、また、届いた郵便物を転送してもらえる。

公営住宅に住んでいて、規約で個人事業が禁止されているような場合、Karigo (バーチャルオフィス)の住所をネット店舗の特定商取引法記載にすることにより問題を解決することができる。また、競合他社と比較してもサービスの料金は低く抑えられており、住所を安く借りることができる高コスパで便利なサービスとしておすすめできる。

 バーチャルオフィスならKarigo

 

小さな子供がいるから自宅住所を公開したくない

私は、インターネットを使って、海外から仕入れた商品をネット販売してきた者です。

作業はすべてマンションの自宅で行ってきましたので、自宅を事務所として登録し、ネットショップに掲示する特定商取引法も自宅住所を記載してきました。

また、今まで夫婦で商売をしてきて、売り上げを増やすことに熱意を持ってやってきたので、ネット上で自宅住所が公開されることについては、特に問題だとは感じてきませんでした。

その様な考えできたのは、住んでいるマンションのセキュリティーがしっかりしていて、外部の人間や不審者が自室まで辿りつけない構造になっているためでもあります。

だけど、妻が妊娠して、子供が産まれてからは、その事が心配になるようになりました。

赤ちゃんは母親といつも一緒ですが、やがて、成長したら自分で学校に通わなくてはならなくなります。

自宅マンションから、徒歩で小学校まで通学するわけです。

その一方で、私は自宅を事務所として使用してネット販売の商売をしていますので、自宅住所が事務所として特定商取引法に記載され、つまり、ネット上に自宅住所が公開されています。

このことが、子供の安全を脅かしているのではないかと感じるんです。

現在では、住所さえわかればグーグル・マップで家やマンション、近所のロケーションまでわかります。

私も、個人間取引(CtoC)のサービスを利用して何かを購入する際はグーグル・マップなどのサービスで確認をすることがあります。

しかし、インターネット上で相手の氏名が確認できたり、また、その自宅住所がそのままヒットする確率はとても低いというのが実際のところです。

プライバシーの問題があるのだから、それは当たり前のことなのでしょう。

しかし、私の自宅住所は、商売のためにネット上に公開されていますので、現状、私の自宅は「ネットで検索したらヒットする」少数派の方に属するわけです。

子供ができてから、これは実は、非常にリスクのある状態なのではないか、と感じ始めました。

実際、新聞やTVのニュースでは、不審者が他人に危害を加えたり、誘拐したというような事件が、毎日のように報道されています。

私は、そういう事件に巻き込まれる危険性について心配しました。

しかし、私の商売は夫婦間で、また、自宅で完結していますので、別の場所に事務所を借りるほどの規模でもありません。

それで、今度転居する予定となったので、それに合わせて、バーチャルオフィス住所貸し)のサービスを利用し始めることにしました。

バーチャルオフィスを利用して、ネット店舗の特定商取引法に記載する事務所としてその住所を記載しておけば、小さな子供に余計なリスクを背負わさせないで済む、という考えからです。

バーチャルオフィス「Karigo」でプライバシー保護

バーチャルオフィス・サービスKarigo の場合、月額料金3,150円(法人名・屋号の場合は4,500〜5,250円)で住所を借りることができ、また、届いた郵便物を転送してもらえる。

また、バーチャルオフィスを利用することにより、事業のために自宅住所がネット上に公開される問題を解決して(自分たちの)プライバシーを保護することができる。

 バーチャルオフィスならKarigo

 

顧客の信頼を得るためのバーチャルオフィス

私は、アマゾンやヤフーのネット通販で、中国の義烏から輸入した商品を販売する仕事をしています。

住んでいる風呂無しアパートを実質的な事務所としても使用していて、円高時代に比べたら円安で利益が出にくくなったんですけど、家賃が安いので何とか事業を継続できているという案配です。

これまで何とか商売を続けてきたんですけど、最近は、私の住所からグーグル・マップで位置情報や建物の外観を確認されることが多くあります。

それで、「お宅みたいなボロアパート(が販売者住所になっている)住人からはモノは買えないよ」みたいな反応となることになり、商談が上手く行かなかったことが何度もありました。

私は、住んでいるアパートの家賃が安くて、つまり、月々の家賃費用が少ないので密かに喜んでいたんですが、インターネット通販や個人間取引(CtoC)が普及するに従って、店の建物外観(や販売者住所)を確認してから商品を購入するかどうか判断する顧客が増えてきましたので、それが商売上の悩みになってきたわけです。

もっとも、それも無理からぬ部分もある話で、私自身、アマゾンでマーケットプレイス販売者の住所所在地を確認すると、中国国内になっていることが何回もありました。ただし、販売者住所が中国にあることがイコール詐欺業者になるわけではないので、最近は、販売者住所とレビュー評価の両方を確認して総合的に判断するようにしています。

それで、私自身がその様に販売者の住所を気にしている状態ですし、(ネット通販が普及して)社会全体が詐欺業者の問題に敏感になってきていますので、昔からの知り合いに、この問題のよい解決策はないかと相談したんです。

そうしたら、その知り合いが言うには「だったらバーチャルオフィスを借りるのがよいよ。住所貸しのサービスなんだけど、大体、都市部のビルの一室の住所を借りることができるから、グーグル・マップで検索した時の建物の外観は最高だよ」ということでした。

ネット検索をしてヒットした「Karigo」というバーチャルオフィスのサイトを確認したところ、その企業は全国展開していたんですが、近場で探したところ、確かに都市部の立派なビルの住所になっていました。

また、住所からグーグル・マップで確認しても、文句なしの立派な外観が表示されてきます。

それで、私は、このバーチャルオフィスのサービスを契約すれば、建物の外観や立地(販売者住所)を確認した上で商品売買の可否を決める顧客の信頼を得られると確信しましたので、バーチャルオフィス「Karigo」で住所を借りることに決めた、という次第です。

バーチャルオフィス「Karigo」で顧客の信頼を得る

バーチャルオフィス・サービスKarigo の場合、月額料金3,150円(法人名・屋号の場合は4,500〜5,250円)で住所を借りることができ、また、届いた郵便物を転送してもらえる。

また、借りられる住所の多くは、都市部にあるビルの一室となっている。

 バーチャルオフィスならKarigo

 

費用削減のためにバーチャルオフィスを契約

地方のある零細小売業の者ですが、円安になってから、大変な思いをしています。

基本的に、海外から輸入した小物を、商店街の店頭とネット通販の両方で販売してきたんですよ。

いままで、何とかやってきたんですが、アベノミクスによって為替が円安に振れてから、途端に経営が厳しくなりました。

例えば、ある小物については、円安になる前は下の計算式で1050円の利益がありました。

(売上)1800円ー(仕入)700円=(利益)1050円

しかし、円安になってから、その利益が750円に減少したわけです。

(売上)1800円ー(仕入)1050円=(利益)750円

それは、為替が80円だったのが、アベノミクスの金融緩和によって120円になったから、仕入の際の支出費用が割高になったからです。

そして、円安になってからは、店頭への客足も鈍ったので、わたしは零細小売業者として、円安による利益の減少と客足の減少の、ダブルパンチを受けたと感じています。

また、店舗のロケーションが、地方の過疎化進行地域なのも悩みどころです。

元々、高齢者が多い地域で、アベノミクス以前、実店舗の経営状態に危機感を持ってネット通販を始めたという経緯があります。

ネット通販を始めた当初は、販売のチャンネルが一つ増え、最初は少ないながらの少しずつ売上全体の底上げに貢献し始めていたんですが、そこに円安が直撃したんです。

その結果、ちゃぶ台をひっくり返されたような案配で、今までの努力が水の泡になり、現状、経営赤字の状態に陥っています。

それで、今回、実店舗を閉店することにしました。

店舗の賃貸費用を削り、つまり、賃貸費用を削減し、収支のバランスを立て直すためです。

実際、最近はこの地域の過疎化が激しくて、店舗への客足よりもネット通販による売上の方が経営に貢献していますし、この頃は賃貸費用が非常に負担になっていました。

なお、自営業者ですので、店舗や事務所の登録をしなければならないのですが、自宅を事務所として登録するのに抵抗を感じていたところ、知り合いが紹介してくれたサービスがバーチャルオフィスです。

このバーチャルオフィスのサービスは、つまり、「住所貸し」で、私の場合、自宅で仕事をしながら、(このサービスで)事務所のための住所を借りて、ネット通販で小物を販売する事業を継続することができるわけです。

毎月の(バーチャルオフィスの)費用は屋号の契約で5000円くらいですので、店頭で販売していた頃よりも賃貸費用を削減することができます。

それで、「ここが経営の踏ん張りどころ」と捉え、何とか経営のバランスを立て直そうと努力しているというところです。

バーチャルオフィス(住所貸し)の「Karigo」で賃貸費用を削減

バーチャルオフィスKarigo の場合、月額料金3,150円(法人名・屋号の場合は4,500〜5,250円)で住所を借りることができ、また、届いた郵便物を転送してもらえる。

事業のために事務所や店舗を賃貸する場合、最低でも数万円からの費用がかかるので、自宅やカフェで仕事をしても困らない環境である場合、あるいは、賃貸費用を削減する必要がある場合は、バーチャルオフィスの契約は検討に価するといえる。

 バーチャルオフィスならKarigo


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